家族の加入・脱退について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「国内居住」のうえ、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

POINT
  • 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
  • 被扶養者の異動があった場合は、5日以内に届出をしてください。

被扶養者の認定要件

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

被扶養者となれる家族の範囲 親等図

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要で、同居・別居の有無、年間収入により判断されます。

同居している場合 別居している場合
対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること 対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、かつ、その額が被保険者からの仕送額より少ないこと

認定日について

原則的に被扶養者を有するに至った日から5日以内の届出ですが、当健康保険組合では下記の取り扱いといたします。
1.申請事由発生白から1ヵ月以内の受付(当組合到着日)  → 申請事由発生日まで遡り認定
2.申請事由発生白から1ヵ月を超える受付(当組合到着目) → 原則当組合に到着した日で認定
ただし、出生が扶養の事由である場合は、出生日を扶養認定日とします。
※1, 2いずれも添付書類等が全て確認できた場合に限ります。

参考リンク

夫婦共同扶養

夫婦共働きの場合の扶養の考え方

夫婦共同で扶養する際は原則として、年間収入の多い方の被扶養者とすることが厚生労働省により定められています。
ここでいう年間収入とは、今後1年間の年間収入額(見込)をもって判断することになります。
夫婦双方の年間収入の差額が1割以内の場合は、収入が同程度と判断しますので夫婦どちらに申請されても構いません。配偶者の収入を被扶養者現況申請書内の記入欄にご記入いただきご提出ください。※配偶者が扶養に入っていない場合のみ

育児休業期間中の取り扱い

子を扶養に入れている親が育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から特例的に 被扶養者を異動しないこととします。
ただし、新たに誕生した子については、通常どおり扶養の審査を行います。

夫婦の年間収入が逆転した場合

年間収入の逆転等により扶養を入れ替える場合は、年間収入が多くなった親の加入する健康保険組合が扶養認定することを確認してから、速やかに元々被扶養者認定を受けていた健康保険組合ヘ削除の手続きをおこなってください。

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。(海外留学等、一定の例外あり)

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住民票があるかどうか)で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

  • ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

  • ① 外国において留学をする学生
  • ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
  • ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
  • ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
  • ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日(2020年4月1日)時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

被扶養者の異動(家族の脱退等)があったら

結婚や出産等により被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡等で、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当健康保険組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。

自営業者等の扶養認定について

被扶養者の資格調査(検認)について

健康保険法施行規則法第50条及び厚生労働省保険局長通知により被扶養者としてすでに認定された方が、 引き続きその資格があるかどうかを定期的に確認しております。

令和4年度より当健保に登録されている個人番号を活用した情報連携を用いて前年の収入、世帯などの確認を実施しております。

調査対象者(令和4年度実施時)

以下に該当する対象者に資格の調査を実施いたします。
①令和4年4月1日時点18歳以上の被扶養者のうち、当健康保険組合が各自治体へ照会した令和3年の年間収入額が1円以上ある者
 ※以下の被扶養者は調査対象者から除外しております。

  • 扶養認定日が令和4年4月1日以降の被扶養者
  • 令和3年1月から12月に収入が無い被扶養者 (年金受給者は一定額を下回る額を受給している被扶養者)
②当健保に遠隔地申請書(別居している)を届け出ている被扶養者、及び当健康保険組合が各自治体へ照会した世帯情報が被保険者と別の者。
《注意事項》
扶養調査に該当しなかった方は、次回の扶養検認時lこ情報照会を実施し、令和4年中の収入等を確認させていただきます。なお130万円(60歳以上、または障害者の場合は180万円)を超えていた場合、扶養削除の手続きを指示させていただきます。

調査方法

①収入の確認(該当する事由の添付書類をご用意ください。)

・パート等、勤務している方  ‥‥  直近3カ月分の給与明細書(写)
※給与明細がメール等の場合、画面を印刷し勤務先名等をご記入の上、提出してください。
・自営業等の方  ‥‥  確定申告書及び青色申告決算書(写し)
上記の他、必要に応じ「直接的必要経費申告書」
・年金受給者の方  ‥‥  受給している公的年金すべての直近の年金通知書(写)
又は、年金改定通知書(写)
・別居をしている方
(学生を除く)
 ‥‥  上記と合わせて直近3カ月分の仕送り額が確認できるもの
(例)振込み明細書、通帳の写し等

②世帯確認※上記「家族の範囲」内で同居が条件の親族の方のみ

当健康保険組合が各自治体へ情報照会し世帯確認を実施いたします。
※上記、各自治体への情報照会した結果、情報取得できなかった方は、当健康保険組合より通知いたしますので対象者の世帯全員の住民票をご提出をお願いいたします。

詳しくは扶養調査実施時に当健康保険組合より事業所へ対象者及び調査方法をご案内いたします。

調査票の提出期日

詳しくは扶養調査実施時に当健康保険組合よりご案内いたします。
※健保組合指定の期日までにご提出がない場合は、被扶養者の被保険者証を無効とさせていただきます。

扶養条件を満たしていない場合

就職や離婚等、既に扶養の条件を満たしていない場合は、速やかに「被扶養者(異動)届」に保険証を添えて、事業所を通して当健康保険組合にご提出ください。

健保の審査の上、被扶養者資格なしと判断された場合

扶養の調査(検認)の結果、被扶養者資格なしと判断した場合は、被保険者の事業所を経由してご連絡いたします。速やかに「被扶養者(異動)届」に保険証を添えて、事業所を通して当健康保険組合にご提出ください。